永住許可 (伊賀・名張・大阪・名古屋・奈良)

こちらでは永住許可及び日本永住権のサービス内容について御紹介いたします。

永住許可及び日本永住権について

 日本永住権・永住許可申請の代行サービスについて。

 日本永住権とは在留資格を有する外国人の方が永住者へ在留資格の変更を希望する場合に法務大臣が与える許可をいいます。

日本永住権は、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格変更手続とは別個の手続きが設けられております。世間一般では日本永住権と言われますが、法律的には永住許可といいますので、以降では永住許可と表示いたします。

 

永住許可のメリットと法律上の要件と標準処理期間はどれくらいか?

① 永住許可が認められると、在留期間に関する縛りや在留資格等の活動に関する制限が無くなります。

※在留カードには有効期間があり更新は必要となります。

 

②永住許可を受けると在留活動に制限が無くなります。

③退去強制事由に該当した場合でも永住許可を受けている者については法務大臣はその者の在留を特別に許可することができるとされており永住以外の在留資格より有利に働く可能性があります。

 

④配偶者や子供が永住許可を申請した場合、他の一般在留者の場合よりも簡易な基準で許可を受けれる可能性があります。

 

⑤入管法上のメリットではありませんが、法務大臣から永住の許可を受けているということは日本に生活基盤があることの証明ですから商取引をはじめ社会生活の上で信用が得られます。主には住宅ローンで住宅購入できたり自動車をローンで購入できたり、その他ローン審査に通りやすくなるメリットもあります。

 

2、永住許可を取得するには

 

永住許可を取得するには、以下の要件を充足する必要がございます。

 

 <原則>

①素行が善良であること(入管法22Ⅱ①) 素行が善良で・・・

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます(「永住許可に関するガイドライン」)。

 

 以下の何れにも該当しない者であること

◆日本の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金の刑に処せられたことがある者。

◆少年法による保護処分(少年法24条1項1号又は3号)が継続中の者。

◆素行善良とは認められない特段の事情があるもの

 

②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計維持能力、入管法22Ⅱ②)  安定した仕事に安定収入・・・

日常生活において公共の負担にならず、その者の有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいいます(「永住許可に関するガイドライン」)。

この独立生計維持能力は、必ずしも申請人自身に完備している必要はなく、その者が、配偶者等と共に構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を今後も続けることができると認められるときは、これを備えているものとして扱われます(「入国・在留審査要領」)。

 

③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(入管法22Ⅱ柱書本文)   

具体的には、

①原則として引き続き10年以上本邦に在留していること(ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要します。)

②罰金刑や懲役等を受けていないこと及び納税義務等公的義務を履行していること

③現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること

④公衆衛生の観点から有害となるおそれがないことが求められます(「永住許可に関するガイドライン」)。

 

 <特例>

 

○日本に生活の基盤を有している「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する配偶者、実子又は特別養子の場合は、家族単位で在留の安定を図るのが相当であるとの見地から①②の要件を具備しなくてもよく、③についての緩和措置がとられています。

 

配偶者=実体の伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。

 

実子又は特別養子=引き続き1年以上本邦に在留していること。

 

難民認定を受けている者の場合は②の要件は不要で、③については引き続き5年以上在留していること。

 

インドシナ定住難民の場合は③について「定住者」の在留資格を付与された以後、引き続き5年以上在留していること。

 

「定住者」の在留資格で在留する者の場合は、引き続き5年以上在留していること。

 

我が国への貢献があると認められる者である場合は、引き続き5年以上在留していること。

 

高度専門職のポイント制で80点以上の者について、

 

ア、「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。または、イ、1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準に高度専門職のポイント計算を行い、80点以上の点数を有していたと認められること。

 

 参照条文

(永住許可)

入管法 第22条 

在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。      

 

2 前項の申請があった場合には、法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。                   

 

一 素行が善良であること。                         

 

二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。           

 

3 法務大臣は、前項の許可をする場合には、入国審査官に当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させるものとする。この場合において、その許可は、当該在留カードの交付のあった時に、その効力を生ずる。

 

3、永住許可の標準処理期間(申請から処分までの目安となる期間)