日本人と離婚・別居した場合の手続き

「日本人配偶者等」や「永住者の配偶者等」や「家族滞在」及び「特定活動」の在留資格を有する場合、配偶者と離婚した場合、死別をした場合はその事由が生じた日から14日以内に地方入国管理署に届出をする必要がございます。届出の方法は窓口に直接持参するか郵送による方法となりあります。届出の様式は簡単に入手できます。死別の場合は、日本人配偶者として3年以上の婚姻生活があり、在留状況に問題なく経済的にも安定しておれば、在留変更(定住者)が認められるケースもあります。

 

別居に関して、別居ぐらいと思われるかもしれませんが外国人様も住民基本台帳制度の対象となりますから、住所地の管理も厳しくなっております。転出・転入届も義務化されていて別居して住所をそのままにしていれば、現実の住所地と在留カードに記載した住所地に違いが生じ仕事探しにも支障をきたすことも考えられます。

 

当サービス利用者様としては、離婚後「定住者」や「経営管理」ビザへの変更を希望される方の割合が多くなっております。

離婚後の資格変更の変更例

日本人配偶者との間に未成年の子どもがいて、外国人の配偶者が親権者であってかつ外国人配偶者側が子どもを養育していくという場合には→在留資格「定住者」(在留期間1年)への変更が可能となります。

 

 

 

会社を経営している場合→ 在留資格「投資・経営」へ変更可能です。

 

就労系としては、主に機械等の設計者、新製品の開発技術者など翻訳・通訳業務、服飾や室内装飾のデザイン、情報処理業務などの場合 → 在留資格「技術・人文知識・国際業務」へ変更が可能となります。

 

 

 

 いずれにしても、これらは専門性が高く非常に難解な手続きが必要となります。

 

まずは専門家に相談する事をお勧めします。